相続人申告登記とは？相続登記との違いやメリット・デメリットも解説

亡くなった方が所有していた不動産を継承したときは、相続登記という手続きが必要です。
相続t登記はこれまで任意の手続きでしたが、さまざまな事情によって現在は義務化されています。
義務化されたことによって、相続人申告登記という制度も誕生しました。
今回は相続人申告登記とはなにか、相続登記との違いやメリット・デメリットについて解説します。
新潟県長岡市を中心に新潟県全域で不動産を相続するご予定の方は、ぜひ参考になさってください。

相続人申告登記とは？相続登記との違いは？

まずは、相続人申告登記とはなにか、相続登記との違いを含め解説します。

相続人申告登記とは？

相続人申告登記とは、財産を継承する予定の方が、法務局に対して相続人であることを申請する制度です。
申請することによって、登記官が名前や住所などを登記記録に登録します。
略称として、申告登記と呼ばれることもあります。

誕生した背景とは？

相続人申告登記が誕生した理由は、相続登記が義務化されたことです。
相続登記とは、亡くなった方が所有していた財産を継承した際、名義を取得者に変更する手続きとなります。
継承したら速やかに手続きをおこなう必要がありますが、先述のとおり、相続登記はこれまで任意の手続きでした。
そのため、所有者が変わっているのに、登記上の情報が以前のままという事態が多発してしまいます。
所有者が分からず放置された土地や建物によって、公共事業や災害の復興工事に支障が出ていました。
近年問題となっている、空き家の増加も、相続登記が任意の手続きだったことが原因の一つです。
このような社会問題を解決するために、令和6年4月より義務化されました。

なんのための制度？

相続人申告登記をおこなうと、相続登記の義務を履行することができます。
登記申請をするためには、遺産分割協議をおこなわなくてはなりません。
遺産分割協議とは、財産の分割方法や割合を、当事者全員で話し合うことです。
しかし、誰かと連絡が取れなかったり、話し合いで揉めてしまったりすると、遺産分割協議が長引いてしまうでしょう。
遺産分割協議は相続人全員でおこなう必要があり、誰か1人でも欠けた状態で話し合がまとまっても無効です。
また、相続登記には期限があり、過ぎてしまうと過料が課せられてしまいます。
しかし、相続人申告登記をおこなうことによって、相続人としての義務を果たしたとみなされ、ペナルティーを回避することが可能です。

相続人申告登記と相続登記との違いとは？

先述のとおり、相続登記とは亡くなった方が所有していた財産の名義を、取得者に変更する手続きです。
その一方で、相続人申告登記は、自分が相続人であることを申告する制度となります。
決められた期日までに遺産分割協議がまとまらないような場合に、財産を継承する可能性があることを公にすることが目的です。
なお、相続人申告登記で登記されるのは、名前や住所のみとなります。
話し合いがまとまったら、相続登記をおこない、権利関係についても登記する必要があります。

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相続人申告登記を活用するメリットとは？

続いて、活用するメリットについて解説します。

取り急ぎ義務を履行できる

メリットとしてまず挙げられるのが、取り急ぎ義務を履行できることです。
相続登記は義務化されたものの、やるべきことや揃える書類が多く、期限内に手続きが終わらないケースも少なくありません。
そのようなときは、法定相続登記によって、取り急ぎ義務を履行することが可能でした。
しかし、法定相続登記には費用がかかるうえ、亡くなった方と相続人全員の戸籍謄本が必要です。
相続人申告登記であれば、法定相続登記と違い、少ない負担で義務を履行することができます。

手間や費用を抑えながら相続人単独でも手続きが可能

手間や費用を抑えながら、相続人単独でも手続きが可能なことも相続人申告登記のメリットの一つです。
相続人申告登記は、好きなタイミングで申請することができます。
相続登記とは違い、準備する書類も多くありません。
押印や署名も不要なので、簡単に手続きできるのがメリットです。
ほかの方に協力してもらったり同意を得たりしなくても、法的義務を履行することができます。

義務不履行による罰金を回避することが可能

メリットとして、義務不履行による罰金を回避できることも挙げられます。
先述のとおり、相続登記には期限があり、過ぎてしまうと過料が科せられるのがデメリットです。
ペナルティーを回避するためには、スピーディーに遺産分割協議をおこない、財産をどのように分けるかを話し合わなくてはなりません。
しかし、揉めてしまったり全員が参加できなかったりと、スムーズにいかないのが現状です。
期限内に手続きできなければ、義務不履行による罰金が科せられてしまうでしょう。
相続人申告登記をおこなうことによって、罰金を免れることができます。

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相続人申告登記を活用するデメリットとは？

最後に、活用するデメリットについて解説します。

土地や建物は売却できない

デメリットとしてまず挙げられるのが、土地や建物の売却はできないことです。
相続人申告登記で登記されるのは、申請者の名前や住所のみとなります。
そのため、権利関係については登記されません。
不動産は所有者でないと売ることができないため、売却するためには、相続登記で名義変更の手続きが必要です。
亡くなった方が所有していた土地や建物を売り、売却金を分割するケースがあります。
名義変更をしないと、そのような遺産分割ができないため注意が必要です。

二度手間になる

相続人申告登記をおこなうことで、二度手間になることもデメリットの一つです。
先述のとおり、相続人申告登記はとりあえず、取り急ぎ義務を履行する手段となります。
期限内に相続登記ができなかったときの、ペナルティーを回避を回避するためにおこなうものです。
そのため、申請したからといって、不動産の名義が変更されるわけではありません。
もし遺産分割協議がまとまった場合は、改めて相続登記の手続きが必要です。

登記簿に住所と氏名が掲載される

押さえておきたいデメリットの一つには、登記簿に住所と氏名が掲載されることも挙げられます。
申請することによって、名前や住所が登記簿謄本に登記されることになります。
そのため、固定資産税の納税通知書が送付されるでしょう。
固定資産税の納税通知書は、毎年1月1日時点の所有者に対して送られてくるものです。
市区町村が納税者を把握できなかった場合、登記されている方に対して送付される可能性があります。
また、登記簿謄本はどなたでも取得できる書類です。
不動産会社から営業をかけられたり、土地や建物の情報が、不特定多数に漏れたりする恐れもあります。
便利かつメリットの多い制度ですが、デメリットも生じることを念頭に置いておいてください。

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まとめ

相続人申告登記とは、遺産分割協議が長引きそうなときに活用する制度で、申し出により相続登記の義務を履行したとみなされます。
手間や費用を抑えながら相続人単独でも手続きが可能なところや、罰金を回避できることなどがメリットです。
その一方で、不動産は売却できないことや、状況によっては二度手間が生じるといったデメリットがあります。
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