不動産売却において必要な印鑑証明について！必要性や提出のタイミングを解説

土地や建物などの不動産を売却する際には、さまざまな書類の準備が求められます。
そのなかでも「印鑑証明書」は、不動産の所有者本人であることを公的に証明する重要な書類です。
今回は、不動産売却時における印鑑証明書の役割や必要となる理由、実印との違い、提出のタイミングなどについて解説します。
新潟県長岡市を中心に新潟県全域で不動産売却を検討している方は、ぜひ参考になさってください。

不動産売却で必要な印鑑証明とは？

不動産売却の手続きでは、いくつかの場面で印鑑証明書の提示が求められます。
印鑑証明書は、市区町村が発行する公的な証明書で、発行には事前に印鑑登録（実印登録）が必要です。
実印をまだお持ちでない場合は、まず印鑑を作成し、お住まいの市区町村に登録する必要があります。
スムーズな売却のためには、印鑑証明書の意味や必要性を理解しておくことが重要です。

印鑑証明とは

印鑑証明書とは、「この印鑑は確かに本人が市区町村に登録したものです」と公的に証明する書類です。
自治体に印鑑登録をおこなうことで、その実印が本人確認のための公的な印鑑として取り扱われます。
その実印を使用して契約書などに押印し、その正当性を証明する役割を果たすのが印鑑証明書です。
実印と印鑑証明書をセットで使用することで、契約書類に押された印影が本人の意思に基づくものとして法的に認められます。

不動産売却で印鑑証明書が必要となる理由

不動産売却において印鑑証明書が求められるのは、売主が確かに不動産の所有者本人であること、さらに売買契約の内容が本人の意思に基づいていることを証明するためです。
高額な取引となる不動産売却では、後々のトラブルを防止する観点からも、印鑑証明書の提出は欠かせません。
また、売買契約だけでなく、所有者名義を変更する「所有権移転登記」の手続きにも印鑑証明書が必要です。
スムーズに提出できるよう、実印登録がまだの方は早めに準備しておきましょう。
なお、申請書類や委任状に添付する印鑑証明書は、発行日から3か月以内のものが有効とされています。
あまり早めに取得しすぎると使用期限を過ぎてしまうこともあるため、取得時期には注意が必要です。

▼この記事も読まれています
不動産売却における購入申込書とは？見方や注意点を解説

不動産売却で必要な印鑑（実印）と印鑑証明書との違い

続いて、実印と印鑑証明書の違いについて解説します。
あわせて、売買契約時に実印が必要となるケースについても見ていきましょう。

実印と印鑑証明書の違い

実印とは、市区町村に登録した正式な印鑑のことです。
多くの場合、氏名が彫刻されており、サイズやデザインは個人によって異なります。
一方、印鑑証明書は「この実印は登録された本人のものである」と証明する書類です。
重要な契約の場面では、実印単独では法的効力が十分とはいえず、印鑑証明書と併用することで正当な証明力が生まれます。
つまり、実印は「登録された印鑑」、印鑑証明書は「その登録を証明する書類」であり、両者がセットで法的な裏付けを担います。

売買契約時に実印は必須？

不動産売買契約書の作成時、必ずしも実印や印鑑証明書が必須というわけではありません。
仲介会社を通すケースでは、運転免許証やパスポートなどによる本人確認がおこなわれるため、契約書に認印を押すだけの場合もあります。
とはいえ、売主が契約内容を後から証明する必要がある場合や、登記義務者となる売主の法的責任を明確にするため、実印を使うことが一般的です。
また、不動産が遠方にあるなどの理由で代理人に契約を依頼する場合は、委任状に実印を押印し、印鑑証明書を添付することが求められます。

実印を紛失してしまった場合の対応

万一、実印を紛失した場合は、すぐに市区町村役場で印鑑登録の抹消手続きをおこなう必要があります。
そのままにしておくと、第三者による悪用リスクが生じるため、早急な対応が重要です。
抹消手続き後は、新たな印鑑を作成し、改めて印鑑登録をおこないます。
その際は、本人確認書類の提出が求められるため、事前に準備しておきましょう。
新しい実印が登録されれば、その印鑑を使用した印鑑証明書の発行が可能になります。
なお、新たな実印が登録完了するまでの間は、印鑑証明書が必要な各種手続きはおこなえません。
スムーズな取引を目指すためにも、スケジュールに余裕を持った対応を心がけましょう。

▼この記事も読まれています
不動産売却で発生する住民税とは？申告時期や計算方法を解説

印鑑証明書が必要となる不動産売却時のタイミング

不動産売却は、査定・売却活動・買主との交渉・売買契約・決済および引き渡しといった流れで進みます。
この一連のプロセスのなかで、印鑑証明書の提出が求められる場面は主に次の3つです。

• 売買契約書の締結時
• 所有権移転登記の申請時
• 住宅ローンの抹消登記時

それぞれの場面でなぜ印鑑証明書が必要になるのか、具体的に解説します。

タイミング①売買契約書の締結時

売主と買主が物件の条件や価格などに合意すると、売買契約書が作成されます。
この契約書には、売主・買主双方の署名押印が必要です。
売主側では、契約書に実印を押すのが一般的な慣行とされています。
そして、押された実印が売主本人のものであることを公的に証明するため、印鑑証明書の提出も必要です。
万一、契約内容について後から「押印は本人の意思ではなかった」といったトラブルが発生した場合、印鑑証明書が本人確認の重要な証拠となります。
売買契約の締結は、不動産売却において極めて重要なプロセスです。
そのため、契約予定日が決まり次第、事前に余裕を持って印鑑証明書を取得しておきましょう。
先述したように、印鑑証明書の有効期限は通常「発行日から3か月以内」とされているため、あまり早く取得しすぎないようご注意ください。

タイミング② 所有権移転登記の申請時

売買契約が締結され、代金の決済が完了した後、買主名義への「所有権移転登記」の手続きがおこなわれます。
この手続きは法務局に対して申請するものですが、売主は登記義務者となり、名義変更が本人の意思であることを証明する必要があります。
その際に必要となる書類のひとつが印鑑証明書です。
登記申請には、「登記原因証明情報」や「委任状」などが添付されますが、これらの書類とともに印鑑証明書を提出することで、申請の正当性が証明されます。
また、この場面でも印鑑証明書は有効期限が問われますので、登記手続きのスケジュールにあわせて取得しておくことが大切です。
決済当日や直前に慌てて準備することがないよう、スケジュールをしっかり確認しておきましょう。

タイミング③住宅ローンの抹消登記時

売却対象の不動産に住宅ローンが残っている場合、金融機関によって抵当権が設定されています。
抵当権とは、ローンの返済が滞った場合に金融機関が物件を担保として処分できる権利です。
ローンを完済すれば抵当権は消滅しますが、自動的に登記簿から抹消されるわけではありません。
抵当権抹消登記という手続きが別途必要になります。
もし、抵当権が残ったままだと、買主への所有権移転登記ができないため、売却の際には、抵当権の抹消手続きを事前または同時におこなう必要があります。
この抵当権抹消登記の申請時にも、売主の印鑑証明書が必要です。
金融機関から「登記委任状」や「抵当権解除証書」などの書類を受け取る際に、印鑑証明書の提出が必要なケースも多いため、事前に確認しておきましょう。

▼この記事も読まれています
不動産を売却するときの手順や注意点をケース別に解説

まとめ

不動産売却時には、本人確認と取引の信頼性確保のために印鑑証明書の提出が求められます。
実印とセットで使うことで、契約書や登記書類の正当性が保証されます。
印鑑証明書が必要となる主なタイミングは、売買契約時、所有権移転登記時、住宅ローン抹消登記時の3つです。
有効期限は発行から3か月以内となるため、取得のタイミングに注意して準備を進めましょう。
長岡市の不動産売却なら新潟県不動産査定の窓口へ。
買取や査定もおこなっており、新潟県内全域で対応が可能です。
専門知識を持ったスタッフが対応させていただきますので、安心してお問い合わせください。