不動産売却にかかる費用とは？費用の種類や控除を利用した節約方法を解説！

不動産を売却する際に必要な費用と聞くと、引っ越し代金や仲介手数料を思い浮かべる方は多いのではないでしょうか。
しかし、不動産売却時にはそのほかにもさまざまな費用がかかります。
売却益が発生した場合には税金もかかるため、想像していたよりも多くの資金が必要になることが多いです。
この記事では、不動産売却時にかかる費用の種類と金額の相場、金銭的な負担を抑える控除などをご紹介します。
新潟県長岡市を中心に新潟県全域で不動産売却をご検討中の方はぜひ参考にご覧ください。

不動産売却時に発生する費用の種類

まずは不動産を売却するときにかかる費用と金額の目安を確認しておきましょう。

仲介手数料

不動産の売却は個人でおこなうのが難しいため、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。
無事に買主が見つかり売買契約を結んだら、不動産会社に成功報酬を支払う必要があります。
その成功報酬が「仲介手数料」です。
仲介手数料は法律により上限額が定められており、基本的には上限を超えない範囲での請求となります。

各種税金

不動産売却時には、以下のような税金も発生します。
譲渡所得税
譲渡所得税とは住民税と所得税の総称で、不動産を売却して譲渡所得（利益）が発生した際に課される税金です。
納税額は、不動産の保有期間や特例の利用などによって変動します。
不動産売却における税金のなかでも高額になりやすいため、事前に税額がいくらになるか把握しておくことが大切です。
なお、譲渡所得税の支払時期は不動産売却をおこなった翌年なので、売却代金から準備しておくことができます。
登録免許税・印紙税
印紙税とは売買契約書に対してかかる税金です。
売却代金に応じた印紙を契約書に貼り付けることで納税したことになります。
一方、登録免許税は不動産を登記する際にかかる税金で、手続きを司法書士へ依頼すると5,000円〜2万円程度の費用が必要です。
個人でおこなえば1,000円程度で済ませることも可能ですが、手間がかかるため基本的には専門家へ任せることをおすすめします。
なお、ローンを一括返済して不動産売却をおこなう場合には、ローンの返済手数料として5,000円〜3万円ほどかかることがあります。

売却時のシミュレーション

マイホームを2,000万円で売却した際にどのくらいの費用がかかるのかをシミュレーションしてみましょう。

• 仲介手数料：72万6,000円
• 譲渡所得税：0円（特別控除を適用）
• 印紙税：1万円
• 不動産登記費用：2万円（司法書士に依頼）
• ローン返済費用： 1万6,000円（ネット経由）

一例ではありますが、この場合は不動産売却の費用として合計で約77万2,000円ほどかかることになります。
また、引っ越し費用やハウスクリーニング費用も足すとさらに高額になるため、入念な資金計画を立てる必要があります。

不動産売却時に発生する費用の相場

不動産売却における費用のなかで、もっとも高額になりやすいのが仲介手数料と譲渡所得税です。
入念な資金計画を立てるためにも、あらかじめそれぞれの計算方法と相場を把握しておきましょう。

仲介手数料の計算方法

冒頭でも触れましたが、仲介手数料には上限額が定められており、以下のように不動産の売却価格によって変動します。

• 売却価格が200万円以下：（売却価格×5％）＋消費税
• 売却価格が200万円を超え400万円以下：（売却価格×4％＋2万円）＋消費税
• 売却価格が400万円超え：（売却価格×3％＋6万円）＋消費税

仲介手数料は、上限を超えない範囲であれば不動産会社が自由に設定できますが、ほとんどの会社が上限額で設定しています。
そのため、資金計画を立てる際の仲介手数料は上限額で設定するようにしましょう。
なお、通常業務の範囲を超えた依頼や400万円以下の不動産を売却する際には、仲介手数料とは別に追加で費用が発生することがあります。
その際は事前に不動産会社が説明をおこない、売主が同意する必要があるため、知らないうちに費用を上乗せされることはありません。

譲渡所得税の計算方法

譲渡所得税は、不動産売却により譲渡所得が発生した際にかかる税金です。
そのため、譲渡所得が発生しない場合には、そもそも税金はかかりません。
課税の対象となる譲渡所得は、以下の計算式で求めることができます。
譲渡所得＝不動産の売却価格 – 取得費用 – 譲渡費用
取得費用とは、不動産を取得したときに発生した費用のことです。
たとえば不動産の購入費用や不動産会社に支払った仲介手数料などが挙げられます。
一方で譲渡費用とは、不動産売却時に発生した費用のことで、印紙税や建物の取壊し費用などが代表的な例です。
譲渡所得が算出できたら、そこに税率をかけて譲渡所得税を求めます。
税率は不動産の保有期間によって異なり、保有期間が5年以下の場合は39.63%、保有期間が5年超えの場合は20.315%です。
たとえば譲渡所得が250万円で不動産の保有期間が7年だった場合、譲渡所得税は「250万円×20.315％＝50万8,000円」となります。

不動産売却時に発生する費用は控除などを利用して安くできる

不動産を売却する際にかかる費用は、少しの工夫で安くすることができます。
また税金に関しては控除や特例が利用できるため、事前にどのような制度があるのかを確認しておきましょう。

税負担を抑えるための控除を利用する

不動産売却で発生する税金は、以下のような控除や特例を利用することで負担が軽くできます。
3,000万円特別控除
3,000万円特別控除とは、家を売却したときに譲渡所得から3,000万円まで控除できるという制度です。
この特例を利用するには「家に住まなくなってから3年以内に売る」「売却までに土地活用をして利益を得ていない」などの要件を満たす必要があります。
被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例
この特例は、相続で取得した不動産を売却する際に使える特例です。
平成28年4月1日から令和5年12月31日までに不動産を売却して、一定の要件に当てはまる場合は、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。
そのほか、譲渡損失が発生した場合に利用できる控除や、保有期間10年超えの不動産を売却する際に使える特例もあります。
いずれの特例や控除にも適用要件があるため、詳細は国税庁のホームページをご確認ください。

交通費やハウスクーニング費用を抑える

不動産売却時には、ハウスクリーニングや移動にかかる費用を抑えることも大切です。
税金ほど高額にならないとはいえ、細かい費用が積み重なると大きな負担となってしまいます。
ハウスクリーニング費用は、ご自身でできる箇所は掃除して、業者に依頼する範囲を減らすことで節約が可能です。
移動費については、現地に行く回数を減らせるよう不動産会社に相談してみることをおすすめします。

まとめ

不動産売却にかかる費用の種類や相場、控除を利用した節約方法などを解説しました。
不動産自体が高額であるため、売却時に発生する税金も高くなりがちです。
控除や特例などをうまく活用して、不動産売却を有利に進めていきましょう。
私たち「新潟県不動産査定の窓口」は、新潟県長岡市を中心に新潟県全域で不動産売却のサポートと不動産買取をおこなっております。
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